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有価証券報告書
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提出本文書  
【第一部】 → 表紙
第一章 → 企業概要
  → 企業の概況
  → 事業の内容
  → 関係会社の状況
  → 従業員の状況
第二章 → 事業の状況
  → 業績等の概要
  → 生産、受注及び
    販売の状況
  → 対処すべき課題
  → 経営上の重要な契約等
  → 研究開発活動
第三章 → 設備の状況
  → 主要な設備の状況
  → 設備の新設、除却等の
    計画
第四章 → 提出会社の状況
  → 株式等の状況
  → 株価の推移
  → 役員の状況
第五章 → 経理の状況
  → 中間連結財務諸表等
第六章 → 提出会社の参考情報
【第二部】 → 提出会社の保証会社等
    情報
監査報告書  
  → 前期中間連結財務諸表
    に対する監査報告書
  → 当期中間連結財務諸表
    に対する監査報告書
  → 前期中間財務諸表
    に対する監査報告書
  → 当期中間財務諸表
    に対する監査報告書
第一部【企業情報】

第一章【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次 第13期中 第14期中 第15期中 第13期 第14期
会計期間 自平成16年
4月1日
至平成16年
9月30日
自平成17年
4月1日
至平成17年
9月30日
自平成18年
4月1日
至平成18年
9月30日
自平成16年
4月1日
至平成17年
3月31日
自平成17年
4月1日
至平成18年
3月31日
売上高(千円) 4,995,003 7,588,250 7,544,265 10,623,995 15,997,513
経常利益(千円) 48,469 428,413 238,184 350,223 1,006,826
中間(当期)純利益(千円) 23,632 277,695 173,889 308,319 509,554
純資産額(千円) 13,164,280 13,776,426 15,750,348 13,410,926 16,662,365
総資産額(千円) 16,731,273 19,414,230 22,449,491 19,483,221 24,034,964
1株当たり純資産額(円) 108,254.01 37,463.25 42,829.13 110,227.30 45,236.57
1株当たり中間(当期)純利益(円) 194.68 758.45 473.16 2,501.56 1,346.70
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益(円) 193.76 739.95 472.91 2,489.86 1,337.16
自己資本比率(%) 78.7 71.0 69.4 68.8 69.3
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) 510,615 918,961 383,484 501,679 1,056,957
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) △455,262 124,815 △1,249,442 △3,187,948 1,322,948
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) 11,747 △795,705 87,740 9,950 △1,217,129
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(千円) 6,643,199 4,235,323 4,422,615 3,894,263 5,203,355
従業員数(人) 368 519 564 451 541
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
  2.平成17年8月22日付で、株式1株につき3株の株式分割を行っております。

(2)提出会社の経営指標等

回次 第13期中 第14期中 第15期中 第13期 第14期
会計期間 自平成16年
4月1日
至平成16年
9月30日
自平成17年
4月1日
至平成17年
9月30日
自平成18年
4月1日
至平成18年
9月30日
自平成16年
4月1日
至平成17年
3月31日
自平成17年
4月1日
至平成18年
3月31日
売上高(営業収益)(千円) 2,605,665 498,000 505,355 2,929,417 935,653
経常利益又は経常損失(△)(千円) 19,576 45,231 △3,790 △54,636 21,190
中間(当期)純利益(千円) 91,883 228,637 207,673 346,798 313,582
資本金(千円) 5,315,900 5,315,900 5,315,900 5,315,900 5,315,900
発行済株式総数(株) 124,056 372,168 372,168 124,056 372,168
純資産額(千円) 12,860,516 13,502,544 15,191,708 13,110,107 16,209,558
総資産額(千円) 15,190,174 14,054,426 16,925,576 14,179,671 18,520,366
1株当たり純資産額(円) 105,756.06 36,718.46 41,650.26 107,839.07 44,020.38
1株当たり中間(当期)純利益(円) 756.91 624.46 565.08 2,854.50 827.09
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益(円) 753.32 609.23 564.79 2,841.15 821.23
1株当たり配当額(円) 160.0
自己資本比率(%) 84.7 96.1 89.5 92.5 87.5
従業員数(人) 206 9 40 10 12
(注) 1. 売上高には消費税等は含まれておりません。
  2. 平成17年8月22日付で、株式1株につき3株の株式分割を行っております。
  3. 平成16年10月1日の会社分割により純粋持株会社へ移行したことに伴い、関係会社からの配当収入や経営指導料等からなることとなった売上高(営業収益)をはじめ第13期及び第14期中の経営指標等は、大幅に変動しております。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間より事業の種類別セグメントの区分を従来のメディア形態に基づく事業区分「デジタルメディア事業」及び「出版メディア事業」から、IT、音楽、デザイン、医療等の各専門分野毎の事業区分に変更しております。
 この変更は、マーケットをリードする専門メディアグループの形成を目標に掲げ、各専門分野においてクロスメディア展開を軸に専門性の強みを発揮した優れたコンテンツ及びサービスの提供を行い、顧客満足度を高めることで、事業の成長を図ることを経営の基本方針としたことによるものであります。
 なお、この変更による当社グループの事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業セグメント区分 事業区分 事業内容 主要な会社
IT
(IT分野に関するメディア及び関連サービス事業)
メディア事業 デジタル デジタルメディアの企画制作、販売及び広告収入等 (株)Impress Watch
(株)air impress
(株)シンクイット
(株)インプレスジャパン
(株)インプレスR&D
(株)近代科学社
出版 雑誌、ムック、書籍、映像製品等の企画制作、販売及び雑誌・ムックの広告収入等
サービス事業 EC等の物販事業、システムインテグレーション事業 (株)インプレスR&D
(株)シンクイット
音楽
(音楽分野に関するメディア及び関連サービス事業)
メディア事業 デジタル デジタルメディアの企画制作、販売及び広告収入等 (株)リットーミュージック
出版 雑誌、ムック、書籍、映像製品等の企画制作、販売及び雑誌・ムックの広告収入等
デザイン
(デザイン分野に関するメディア及び関連サービス事業)
メディア事業 デジタル デジタルメディアの企画制作、販売及び広告収入等 (株)エムディエヌコーポレーション
出版 雑誌、ムック、書籍、映像製品等の企画制作、販売及び雑誌・ムックの広告収入等
サービス事業 Web制作等の受託制作 (株)クリエイターズギルド
医療
(医療分野に関するメディア及び関連サービス事業)
メディア事業 デジタル デジタルメディアの企画制作、販売及び広告収入等 (株)メディカルトリビューン
出版 国際医学新聞・医学書の発行事業等
サービス事業 医学学会関連事業、医学コンベンション事業等
その他   出版・デジタルコンテンツの販売及び配信に関るインフラの提供、電子書籍の企画制作、電子書籍の検索システムの提供、教育研修事業等 (株)インプレスコミュニケーションズ
(株)Impress Comic Engine
(株)hon.jp
(株)編集工学研究所
(注) 1. (株)インプレスR&D及び(株)air impressは、平成18年4月3日付の(株)インプレスからの会社分割により新設し、(株)インプレスジャパンは、同日付で(株)インプレスより商号変更しております。
  2. (株)hon.jpは、平成18年4月1日付で(株)リーディングスタイルより商号変更しております。

3【関係会社の状況】

 当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

4【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成18年9月30日現在

事業の種類別セグメントの名称 従業員数(人)
IT 233
音楽 105
デザイン 46
医療 106
その他 34
全社 40
合計 564
(注) 1. 従業員数は就業人員であります。
  2. 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

平成18年9月30日現在

従業員数(人) 40
(注) 1. 従業員数は就業人員であります。
  2. 従業員増加の主な要因は、グループ再編に伴う管理部門の異動によるものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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