(当中間連結会計期間の業績全般の概況)
当中間期の日本経済は、好調な企業収益が、設備投資の増加、雇用情勢の改善、個人消費の増加に波及し、着実な景気回復基調を持続いたしました。
一方、出版業界におきましては、社団法人全国出版協会・出版科学研究所の調査によると、雑誌の販売状況の低下傾向が続き、全体の推定販売金額は前年同期比2.6%の減少となるなど依然厳しい状況が続いております。
また、インターネットのブロードバンド化は順調に進展し、「Web2.0」といった概念に代表される消費者参加型のメディア、ネットワークサービスの提供も拡大し、利用者数及び利用目的の幅も広がってきております。
このような状況の中、当社グループは、当期を中長期的な事業成長のための投資の年度と位置付け、メディア事業におけるクロスメディア化及び新規サービス開発、事業推進のための人材確保等に積極的な投資を行う方針です。
当中間期の連結業績につきましては、メディア事業の出版の減収をメディア事業のデジタル及びサービス事業の増収で補いましたが、人員増等による費用の支出が増加したことにより、売上高が前年同期(7,588百万円)比0.6％減の7,544百万円となり、営業利益は前年同期(442百万円)比42.2％減の256百万円、経常利益は前年同期(428百万円)比44.4％減の238百万円、中間純利益は前年同期(277百万円)比37.4％減の173百万円となりました。なお、当中間期は、投資有価証券評価損等により39百万円の特別損失を計上し、保有株式の売却等により153百万円の特別利益を計上しております。
(事業の種類別セグメントの業績)
当中間連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同期比較に当たっては前中間連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
1)IT
■メディア事業
デジタルメディアにつきましては、主力のデジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」(http://www.watch.impress.co.jp/)をはじめ、専門映像メディア「impress TV」(http://impress.tv/)、企業システム選択ポータル「ThinkIT」(http://www.thinkit.co.jp/)においてコンテンツの充実を図り、アクセスが順調に伸張、広告収入の増加により、売上高は前年同期(605百万円)比17.2％増の709百万円となりました。
一方、出版メディアにつきましては、インターネット、出版、セミナー等を組み合わせたクロスメディア展開を積極的に推進しております。当中間期につきましては、Web2.0関連の技術・ビジネス書籍及び既刊書籍の販売が好調に推移しましたが、クロスメディア化の構造転換に伴う月刊誌「インターネットマガジン」の休刊等による広告収入の減少及びムックの販売金額の減少等が影響し、売上高は前年同期(1,982百万円)比5.1％減の1,881百万円となりました。
これらの結果、メディア事業の売上高は、出版メディアの減収をデジタルメディアの増収で補い、前年同期(2,588百万円)比0.1%増の2,591百万円となりました。
■サービス事業
ITセグメントのサービス事業は、PCソフト及びソフトウェアのライセンス販売等のECと企業からの受託によるシステムインテグレーション(SI)が中心となります。ECにつきましては、一般顧客向けのPCパッケージソフトの販売が減少となりましたが、企業向けを中心としたソフトウェアライセンスの販売及び手数料収入等の増収で補い、若干の増収となりました。SIにつきましては、前々期より事業を開始しておりますが、前下期より受注が順調に拡大しており、大幅な増収となりました。また、今年の10月に「Impress Watch」の読者を中心としたITエンジニアの転職支援サービスを開始するなどサービスの充実に努めております。
これらの結果、サービス事業の売上高は、前年同期(390百万円)比26.0%増の491百万円となりました。
以上により、「IT」の売上高は、前年同期(2,978百万円)比3.5％増の3,083百万円となりましたが、営業利益は、人員増による固定費の増加等により、前年同期(277百万円)比56.4％減の121百万円となりました。
2)音楽
■メディア事業
音楽セグメントの同事業は、出版メディアが中心となっております。当中間期につきましては、主力の月刊誌への広告収入及びムック・楽譜販売が堅調に推移いたしましたが、前年同期に好調であったダンス関連のDVD等映像製品の販売が新製品投入の遅れ等の影響で減少いたしました。一方、デジタルメディアでは、楽器購入者向けの購買支援サイト「楽器探そう！デジマート」(http://www.digimart.net/)のアクセスが好調に推移し、広告収入が増加しております。また、出版メディアでは、既存隣接分野での新規顧客の獲得を図り、「サックス＆ブラス・マガジン」を創刊しております。
以上により、「音楽」の売上高は、前年同期(1,578百万円)比0.3%減の1,573百万円となりました。また営業利益は、DVD等映像製品の減収、雑誌・ムックの原価率の上昇、人員増による固定費の増加等の影響により、前年同期(179百万円)比25.5%減の134百万円となりました。
3)デザイン
■メディア事業
デザインセグメントの同事業は、出版メディアが中心となっております。当中間期につきましては、雑誌及びムックの広告収入は増加いたしましたが、主力のデザイン関連月刊誌及び前年同期に好調であったムックの販売が減少いたしました。また、新たなクロスメディア展開といたしまして、今年の6月にデザイナーのための総合情報サイト「MdN Interactive」(http://www.mdn.co.jp/)を開始しております。
これらの結果、メディア事業の売上高は、前年同期(649百万円)比3.9％減の624百万円となりました。
■サービス事業
デザインセグメントの同事業は、企業からのWeb及びデジタルメディアを活用したコンテンツの受託制作、セールスプロモーションツールの制作等が中心となっております。当中間期につきましては、Web制作等の企業からの受託制作売上は減少いたしましたが、クリエイターのコーディネイト収入及び広告の代理店収入が増加し、サービス事業の売上高は、前年同期(199百万円)比6.1％増の212百万円となりました。
以上により、「デザイン」の売上高は、前年同期(849百万円)比1.5%減の836百万円となりました。営業利益は、メディア事業の雑誌・ムックの販売効率の悪化による原価率の上昇により、前年同期(113百万円)比60.6%減の44百万円となりました。
4)医療
■メディア事業
医療セグメントの同事業は、出版メディアが中心となっております。当中間期につきましては、受託による販促物の制作は減収となりましたが、国際医学新聞「Medical Tribune」への広告収入が前期に引続き好調に推移し、メディア事業の売上高は、前年同期(1,569百万円)比3.7％増の1,627百万円となりました。
■ サービス事業
医療セグメントの同事業は、医学学会向けのサービスが中心となっております。当中間期につきましては、医学学会の学会誌編集・制作並びに事務局受託事業及び医学コンベンション事業が共に減収となり、サービス事業の売上高は、前年同期(500百万円)比13.9%減の430百万円となりました。
以上により、「医療」の売上高は、前年同期(2,069百万円)比0.6%減の2,058百万円となりました。営業利益は、人員増による固定費の増加を広告収入の増加で補い、前年同期(199百万円)比17.7%増の234百万円となりました。
5)その他
その他セグントにつきましては、メディアプラットフォーム(出版、デジタルコンテンツの販売及び配信に関わるインフラ)の提供による手数料収入が中心になっております。当中間期につきましては、グループ内からのインフラ使用料による収入が若干増加いたしましたが、前期にグループ外の他社より仕入販売を行っていた書籍の取扱がなくなったため、販売収入が減少いたしました。その他、携帯電話へのコミック配信に関する事業開発を行っていましたが、デジタルコミックの制作及び配信プラットホームの運営受託について事業化が進み、サービスを開始しています。
以上により、「その他」の売上高は、前年同期(484百万円)比12.9%減の422百万円、営業損益は前年同期(営業損失41百万円)に比べ、9百万円損失が増加し、営業損失51百万円となりました。
6)全社
事業の種類別セグメントに区分できない全社セグメントにつきましては、当社がグループ会社から受け取る配当、情報システム等の経営インフラの使用料をセグメント間取引の売上高として計上し、経営インフラの運営に関る費用を全社で負担しております。全社セグメントの売上高は、前年同期(493百万円)比1.5％増の500百万円、営業損益は前年同期(営業損失59百万円)に比べ、57百万円損失が減少し、営業損失2百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間期における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金383百万円(前年同期918百万円)、投資活動の結果使用した資金1,249百万円(前年同期124百万円の獲得)、財務活動の結果得られた資金87百万円(前年同期は795百万円の使用)により前期末に比べ780百万円減少し、当中間期末の残高は4,422百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、383百万円(前年同期918百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益を352百万円(前年同期437百万円)計上したこと、季節要因により売上債権が457百万円減少(前年同期545百万円)し、たな卸資産が143百万円増加(前年同期148百万円)したこと及び法人税等の支払が376百万円(前年同期162百万円)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,249百万円(前年同期124百万円の獲得)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得により1,486百万円(前年同期361百万円)の支出があった一方で、満期保有目的債券の償還により400百万円(前年同期700百万円)の資金を得られたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、87百万円(前年同期は795百万円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金の増加による収入440百万円(前年同期757百万円の支出)、自己株式の取得による支出188百万円(前年同期23百万円)等によるものです。
(1)生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。
| 事業の種類別セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(%) |
| IT |
1,747,069 |
108.7 |
| 音楽 |
1,009,952 |
103.6 |
| デザイン |
629,622 |
113.1 |
| 医療 |
1,445,141 |
102.3 |
| その他 |
71,630 |
79.9 |
| 合計 |
4,903,418 |
105.7 |
| (注) |
１． |
金額は当期製品製造原価により記載しており、消費税等は含まれておりません。 |
| |
２． |
当中間連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同期比較に当たっては前中間連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。 |
(2）商品仕入実績
当中間連結会計期間における商品仕入実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。
| 事業の種類別セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(%) |
| IT |
335,059 |
111.7 |
| 音楽 |
3,522 |
171.4 |
| デザイン |
－ |
－ |
| 医療 |
－ |
－ |
| その他 |
3,095 |
5.8 |
| 合計 |
341,677 |
96.1 |
| (注) |
１． |
金額は仕入価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。 |
| |
２． |
当中間連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同期比較に当たっては前中間連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。 |
(3)受注実績
受注実績については、全ての事業セグメントにおいて売上に対する受注高の割合が低いため、記載を省略しております。
(4)販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。
| 事業の種類別セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（%） |
| IT |
3,038,676 |
102.7 |
| 音楽 |
1,573,085 |
99.8 |
| デザイン |
786,226 |
95.7 |
| 医療 |
2,058,036 |
99.4 |
| その他 |
88,238 |
55.0 |
| 合計 |
7,544,265 |
99.4 |
| (注) |
１． |
金額には、消費税等は含まれておりません。 |
| |
２． |
当中間連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同期比較に当たっては前中間連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。 |
| |
３． |
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 |
| 相手先 |
前中間連結会計期間
(自 平成17年4月4日
至 平成17年9月30日) |
当中間連結会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日) |
| 金額（千円） |
割合（%） |
金額（千円） |
割合（%） |
| 日本出版販売㈱ |
857,377 |
11.3 |
836,447 |
11.1 |
| ㈱トーハン |
769,906 |
10.1 |
681,045 |
9.0 |
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
特記すべき事項はありません。
