米国のIT関連産業を中心とした景気後退に伴い、国内においてもIT関連の需要が低迷、景気も厳しい状況が続いております。これらの影響を受け、これまで順調に市場規模を拡大しておりましたインターネット広告業界におきましても、広告主が出稿に慎重になる動きが顕在化し、当社グループのデジタル事業におけるインターネット広告も売上予想を下回る見込となりました。
また、出版事業につきましては、長引く業界不況の影響も重なり返品が増加し、前年同期に比べ売上の減少、効率の悪化をまねいております。中でもIT関連書籍につきましては売上の落ち込みが大きい状況で推移しております。
これら要因により、売上、利益ともに期初業績予想を下回る見通しとなりました。
| 【注意】 |
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会社の内部者情報に接する立場にある会社役員、株主等が、 その特別な立場を利用して会社の重要な内部情報を知り、その重要事実が公表される前に、この会社の株式を売買することは、証券取引法第166条により禁止されています。
また、上記会社役員、株主等から内部者情報を取得した方 （一次取得者）も、内部者取引の禁止対象になっています。
「重要事実の公表」とは、会社が２つ以上の報道機関に対して重要事実を公開したときから12時間が経過することが要件とされています。
従いまして、ここに掲載された情報が証券取引法第166条第2項 に定められた「重要事実」に該当する場合であり、かつこの情報の公開時刻（日本時間2001年9月7日15時頃）から12時間が経過するまでの間に弊社の株式等の売買等を行なう場合、内部者取引
とみなされる可能性がありますのでご注意ください。
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