各位
2003年10月31日
株式会社インプレス
(証券コード:東証一部9479)
業績予想の修正に関するお知らせ
最近の業績の動向を踏まえ、2003年5月22日の決算発表時に公表した業績予想を、下記のとおり修正します。
記
【連結】
1. 2004年 3月期中間連結業績予想数値の修正(2003年 4月 1日 〜 2003年 9月30日)
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（単位：百万円、％）
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売 上 高
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経 常 利 益
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当期純利益
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前回発表予想(Ａ)
（2003年 5月22日発表） |
5,000 |
△200 |
△250 |
| 今回修正予想(Ｂ) |
5,050 |
△160 |
△210 |
| 増減額(Ｂ−Ａ) |
50 |
40 |
40 |
| 増減率 |
1.0 |
− |
− |
| 前期（2003年 3月期中間）実績 |
5,302 |
△804 |
△1,395 |
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2. 2004年 3月期通期連結業績予想数値の修正(2003年 4月 1日 〜 2004年 3月31日)
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（単位：百万円、％）
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売 上 高
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経 常 利 益
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当期純利益
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前回発表予想(Ａ)
（2003年 5月22日発表） |
10,500 |
0 |
△100 |
| 今回修正予想(Ｂ) |
10,500 |
0 |
△450 |
| 増減額(Ｂ−Ａ) |
0 |
0 |
△350 |
| 増減率 |
0.0 |
− |
− |
| 前期（2003年 3月期）実績 |
11,090 |
△882 |
△1,954 |
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| (参考)１株当たり予想当期純利益(通期) △3,697円55銭 |
【単体】
3. 2004年 3月期中間業績予想数値の修正(2003年 4月 1日 〜 2003年 9月30日)
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（単位：百万円、％）
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売 上 高
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経 常 利 益
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当期純利益
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前回発表予想(Ａ)
（2003年 5月22日発表） |
2,500 |
△250 |
△300 |
| 今回修正予想(Ｂ) |
2,430 |
△240 |
△890 |
| 増減額(Ｂ−Ａ) |
△70 |
10 |
△590 |
| 増減率 |
△2.8 |
− |
− |
| 前期（2003年 3月期中間）実績 |
2,574 |
△483 |
△1,477 |
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4. 2004年 3月期通期業績予想数値の修正(2003年 4月 1日 〜 2004年 3月31日)
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（単位：百万円、％）
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売 上 高
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経 常 利 益
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当期純利益
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前回発表予想(Ａ)
（2003年 5月22日発表） |
5,500 |
△250 |
△250 |
| 今回修正予想(Ｂ) |
5,500 |
△250 |
△1,250 |
| 増減額(Ｂ−Ａ) |
0 |
0 |
△1,000 |
| 増減率 |
0.0 |
− |
− |
| 前期（2003年 3月期）実績 |
5,743 |
△470 |
△1,783 |
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| (参考)１株当たり予想当期純利益(通期) △10,270円97銭 |
5. 理由
【連結】
中間期につきましては、売上高が順調に推移したため、経常利益・当期純利益とも期初見通しを上回る見込みであります。
通期の見通しにつきましては、売上高・経常利益の期初予想を据え置いておりますが、今後の業績動向が懸念される投資先企業の保有株式に対して発生可能性のある評価減350百万円を織り込んだことにより当期純利益の修正をおこなっております。
【単体】
中間期につきましては、売上高・経常利益ともほぼ期初見込み通りでありますが、当期純利益につきましては、連結子会社の財政状態を鑑みて、同社への貸付債権に対する貸倒引当金繰入額650百万円を特別損失として計上したため、当期純利益の修正をおこなっております。
通期の見通しにつきましては、売上高・経常利益の期初予想を据え置いておりますが、上記連結子会社に対する貸倒引当金繰入額650百万円の特別損失計上と共に、連結業績見通しに記載した保有株式評価減350百万円を特別損失として織り込んだことにより当期純利益の修正をおこなっております。
※上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
【注意】
会社の内部者情報に接する立場にある会社役職員、株主等が、 その特別な立場を利用して会社の重要な内部情報を知り、その重要事実が公表される前に、この会社の株式を売買することは、証券取引法第166条により禁止されています。
また、上記会社役職員、株主等から内部者情報を取得した方 （一次取得者）も、内部者取引の禁止対象になっています。
「重要事実の公表」とは、会社が２つ以上の報道機関に対して重要事実を公開したときから12時間が経過することが要件とされています。
従いまして、ここに掲載された情報が証券取引法第166条第2項 に定められた「重要事実」に該当する場合であり、かつこの情報の公開時刻（日本時間2003年10月31日17時頃）から12時間が経過するまでの間に弊社の株式等の売買等を行なう場合、内部者取引 とみなされる可能性がありますのでご注意ください。
