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各位


2004年6月29日
株式会社インプレス
(証券コード:東証一部9479)

インプレス 『インターネット白書2004』発売

家庭からのブロードバンド利用者数 2,000万人突破
インターネット利用世帯の48.1%がブロードバンド接続

〜日本のインターネット人口6,284万4千人(2004年2月末時点)


 株式会社インプレス(本社:東京都千代田区、代表取締役:塚本慶一郎)は、最新のインターネット利用動向を詳細にまとめた財団法人インターネット協会(東京都港区、理事長:秋草直之)監修「インターネット白書2004」を、7月1日(木)に発売いたします。

「インターネット白書」は、インターネット協会監修のもと、民間が手掛けるインターネット動向調査報告書の先駆けとして、1996年に第1回目を発行以来、今年で9回目を迎えます。インターネット黎明期からブロードバンド普及期に突入した現在まで、日本のインターネットの発展を多角的に調査分析し、情報発信しています。

インプレス「インターネット白書2004」最新インターネット利用動向・注目の調査結果 まとめ

■日本のネット人口 6,284万4千人

 日本のインターネット人口は2003年12月末で6,000万人を超え、2004年2月調査時点で6,284万4千人になりました。2003年2月調査と比較して639万人増(+11.3%)と新規インターネット利用者数の伸びは鈍化しており、2004年12月末では6,700万人となる見通 しです。
インターネット世帯浸透率(利用場所、接続機器を問わずインターネット利用者がいる世帯の比率)は78.1%となり、昨年の73.0%から5.1ポイント増加しています。
また、インターネット世帯普及率(「勤務先/学校のみ」「携帯電話/PHSのみ」を除き、自宅の機器でのインターネット利用者がいる世帯の比率)は今回初めて50%を超え、52.1%となりました。


■家庭からのブロードバンド利用者数 2,214万5千人 


 ブロードバンド利用可能地域の拡大により、家庭からのブロードバンド利用者数は2004年2月調査時点で2,214万5千人となり、ナローバンド利用者数の2,123万7千人を初めて上回りました。
また携帯電話/PHSのみと勤務先/学校のみの利用者を除いたインターネット利用世帯うち、ブロードバンドの構成比は48.1%となり、前年の39.3%から大幅に伸長しました。


■個人情報漏えいの被害経験者 24.9% 


 パソコン利用者個人を対象に実施したウェブアンケート結果によると、個人情報漏えいについて「被害を受けたことがある」が全体の24.9%を占め、ほぼ4人に1人が被害を受けている状況が明らかになりました。
迷惑行為の被害経験について「遭ったことはない」は37.0%と昨年の61.4%から大幅に減少しました。被害経験者が経験した内容は「コンピュータウイルス」が前年比23.3ポイント増の48.2%と突出しており、ウイルスメールが猛威を振るった状況が伺える結果 となりました。

 

「インターネット白書2004」では、上記のような調査結果の他、携帯電話の利用者動向、インフラ事業者やネットビジネス事業者の動向、社会動向など、インターネット利用に関する多角的かつ詳細な調査データや分析レポートを多数掲載しています。


(*)本調査におけるブロードバンド接続とは、ADSL/xDSL、CATV、FTTH (光ファイバー)、公衆無線LANアクセスポイント、専用線接続、第三世代携帯電話による接続方法を指します。ナローバンド接続とは、基本的にはISDNを含む電話回線によるダイヤルアップ接続を指しますが、第三世代携帯電話以外の携帯電話/PHSをデータ通 信に利用した接続、 データカード使用のデータ通信もダイヤルアップ接続としています。

 



「インターネット白書2004」 概要

監    修: 財団法人インターネット協会
発 売  日: 2004年7月1日
仕    様: A4変型判/本文408ページ
定    価: 7,140円(税込み)
発    行: 株式会社インプレス

※本書独自調査データのグラフ画像(GIF形式)全344点、および「インターネット白書」創刊号から2003年版までの8年分の独自調査資料の一部(PDF形式)を収録したCD-ROM付属。収録データは、出所を明記すれば、個人のレポートや社内文書、社外へのプレゼンテーションなどで自由にご利用いいただけます。 


【主な内容】
【インターネットマガジン10周年記念特別企画】 インターネットこの10年
第1部 日本のインターネットの普及状況 1-1 インターネット利用者数、 1-2 世帯への普及、1-3 ブロードバンドの普及、 1-4 年代と性別
第2部 パソコン利用者動向 2-1 通信回線とISP、 2-2 モバイルインターネット、 2-3 利用機器とホームネットワーク、 2-4 家庭のセキュリティー、 2-5 利用時間、 2-6 利用サービス・アプリケーション
第3部 携帯電話利用者動向 3-1 利用状況、 3-2 契約会社と使用機種、 3-3 情報サービス・アプリケーション
第4部 企業利用動向 4-1 通信回線とISP、 4-2 サーバーのアウトソーシング、 4-3 社内ネットワーク、 4-4 リスクマネジメント、 4-5 ネットワークの利用効果 と課題、 4-6 企業ウェブサイト
第5部 インフラ事業者動向 5-1 ブロードバンド通信事業者、 5-2 ワイヤレス通信事業者、5-3 ISP事業者、 5-4 アウトソーシングビジネス
第6部 ネットビジネス事業者動向 6-1 ウェブマーケティングとネット広告、 6-2 小売仲介ビジネス、 6-3 コンテンツ販売・情報仲介ビジネス、 6-4 ファイナンスビジネス、 6-5 インターネット企業
第7部 社会動向 7-1 教育とインターネット、 7-2 電子行政とIT化政策、 7-3インターネット
犯罪・事件・訴訟/7-4 インターネット関連法律/7-5 生活全般
第8部 海外動向 8-1 世界/8-2 アジア/8-3 アメリカ/8-4 ヨーロッパ
第9部 インターネット基本指標 9-1 トラフィック/9-2 ドメイン/9-3 ホストコンピュータとIPアドレス
第10部 技術動向 10-1 次世代テクノロジーの標準化と製品化の動向

 



株式会社インプレス 概要
〜「インターネット白書2004」発行〜
設     立: 1992年4月
代表取締役社長: 塚本慶一郎
事 業 内 容: IT・パソコン関連出版事業
インターネット・デジタルコンテンツ事業
所  在  地: 東京都千代田区三番町20番地
URL <http://www.impress.co.jp/>
   
財団法人インターネット協会 概要
〜「インターネット白書2004」監修〜
設     立: 2001年7月
理  事  長: 秋草直之
協 会 概 要: 財団法人インターネット協会(IAjapan: Internet Association Japan)は、「日本インターネット協会」(1993年12月設立)と「電子ネットワーク協議会」(1992年10月発足)との統合により設立された公益法人です。インターネット関連技術の最新技術動向の情報提供や、インターネット利用動向調査、セミナー開催や研究部会活動、インターネット利用におけるルールやマナー等の普及、レイティング・フィルタリングシステムの運用、オンラインソフト/フリーソフトの表彰、インターネット利用者のホットラインサービスの体制作りなどを中心とする活動を行なっています。
会  員  数: 195社(2004年4月1日現在)
所  在  地: 東京都港区新橋3-4-5 新橋フロンティアビルディング 6F
URL <http://www.iajapan.org/>
   
アクセス メディア インターナショナル株式会社 概要
〜「インターネット白書2004」調査主体〜
設     立: 1995年10月
代表取締役社長: 越智淳夫
事 業 内 容: 調査
コンサルティング・マーケティングサービス
インベストメント・インキュベーション
所  在  地: 東京都港区南青山5-10-13
URL <http://www.ami.co.jp/>

 


6月29日開催「インターネット白書2003」記者発表会 発表資料<pdf>(1.07MB)

 

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≪本件に関するお問合せ先≫
  株式会社インプレス 社長室
広報担当

〒102-0075 東京都千代田区三番町20番地
Tel: 03-5275-9010 / Fax: 03-5275-9019 / E-mail:release@impress.co.jp
URL:http://www.impress.co.jp/
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